トヤスム株式会社|バリアフリー改修促進税制について

こんにちは。トヤスム株式会社です。

本日はリフォーム工事でも注文が多いバリアフリーについてです。

バリアフリー改修促進税制ついて上手な活用法をお届けします!

バリアフリー改修促進税制を上手に利用しよう

バリアフリー改修促進税制を上手に利用しよう

バリアフリーリフォームを行うと、条件を満たせば、バリアフリー改修促進税制が利用できます。省エネや耐震に関する優遇税制もありますので、上手に活用しましょう。

住宅バリアフリー改修促進税制とは

住宅バリアフリー改修促進税制とは住宅のバリアフリーを推進するために、居住中の住宅のバリアフリーリフォームを行うと、所得税が減税される制度が創設されています。住宅バリアフリー改修促進税制は、平成31年6月末までにリフォーム後に入居する工事に関するもので、住宅ローン等の借入を行った人が対象です。ローンの借入を行っていない人も利用可能な投資型の減税制度もあります。 対象となるバリアフリーリフォーム工事費用から補助金を引いた額、あるいは250万円のいずれか少ない額の2%に、それ以外のリフォーム工事費用部分のローン残高の1%を加えた額が控除されます。控除対象限度は合わせて1000万円です。 5年間リフォーム工事費用の1%または2%が所得税から控除されるもので、控除の上限は1000万円です。対象となるのは、50歳以上の人と、介護保険法による要介護認定または要支援の認定を受けている人および障害者です。要介護認定・要支援認定を受けている人、障害者、65歳以上の人の同居人も含まれます。 廊下を広げる、手すりを取りつける、浴室やトイレの改良、段差の解消といったバリアフリーリフォーム工事で、工事費用補助金を除いて50万円以上の場合に適用を受けられます。

省エネ改修促進税制は併用可能

省エネ改修促進税制は併用可能省エネ改修促進税制は、省エネリフォームのローン型減税ともいわれるものです。住宅バリアフリー改修促進税制との併用が可能で、工事の対象となる期間や所得税が減税になる期間、控除額は同じです。 全ての居室で全ての窓の断熱工事を行った場合に対象となり、床の断熱工事や天井の断熱工事、壁の断熱工事を一緒に行った場合には、含めることができます。平成25年省エネ基準相当に新たに適合し、平成27年12月31日以降の工事は、省エネ性能が一段階以上上がることなどの条件があります。

住宅リフォーム減税はどちらか選択

住宅リフォーム減税はどちらか選択住宅リフォーム減税は、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたって所得税から減税されるものです。控除対象借入限度額は、平成26年4月~平成31年3月では、4000万円です。住宅バリアフリー改修促進税制や省エネ改修促進税制とは併用できませんので、有利になる方を選択する必要があります。

耐震リフォーム減税はどちらとも併用可能

耐震リフォーム減税はどちらとも併用可能昭和57年1月1日以前からある住宅に対しては、平成27年12月までは、耐震リフォームに関する固定資産税の減税制度も設けられています。条件を満たすと、1年間に限り固定資産税の家屋部分が2分の1に減税されます。住宅バリアフリー改修促進税制と省エネ改修促進税制、住宅リフォーム減税いずれとも併用可能です。 バリアフリーや省エネ、耐震などのリフォームを考えているのであれば、減税が適用される期間に行うとお得ですので検討してみましょう。

参照元: http://www.j-reform.com/publish/pdf_guidebook/27-08-P16-31.pdfhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1218.htmhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1217.htmhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1222.htm

引用:https://www.homepro.jp/barrierfree/barrierfree-tax/7110-pt

 

いかがでしたか?

バリアフリーをお考えの方は是非参考にされてみてくださいね!

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